第10話・・金融教育の教材のサイト

 2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳の誕生日を迎えると親の同意がなくても、携帯電話の購入やクレジットカードの作成ができるようになりました。一方で、金融トラブルの増加を防ぐため、金融リテラシー(金融・経済に対しての知識を正しく理解し、適切に判断すること)を身につけることが重要であるとの認識の下、高校において金融教育が必修化されました。...

第9話・・目論見書を確認してみましょう

 メディア報道によれば、2022年1月の投資信託への純資金流入額は約1兆3000億円で16年ぶりの高水準でした。そのほとんどが新NISA制度を利用したもので、同制度の利用が進んでいることがわかります。  ちなみに資金流入が最も多かった投資信託商品は、e MAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)で約3400億円、次にe MAXIS Slim米国株式S&P500で約2000億円でした。両方ともインデックス型(市場と同様の値動きをするように運用するもの)で、かつ運用管理費(信託報酬)が安い(0.1%未満)ものです。...

第8話・・日米の金利の動向(そもそも金利って何?)

 日本銀行は、デフレ脱却のため物価の上昇率の目標を2%として金融緩和政策を続けてきました。皆さんもご承知の通り、昨年から物の値段はにわかに上昇し始め、物価目標は達成されつつあります。今後の注目点は、いつ日銀が金融緩和政策を解除し金利引き上げに舵を切るかです。一方、米国では、日本とは逆に消費者物価の高騰が続き、これを抑制するため幾度となく金利の引き上げを行なってきました。最近、ようやく物価が落ち着きはじめ、更なる利上げはないとの見方が強まってきています。...

第7話・・日経平均株価バブル以来の最高値更新

 今年に入り、日経平均株価は3万5千円を超え、バブル以来の高値を更新しました。干支にまつわる相場の格言に「辰巳(タツミ)天井」という言葉があります。辰巳の年は相場が天井をつけるという意味です。  今年の相場がどうなっていくのか気になるところですが、このコラムは、基礎的に「投資を学ぶ」ということですから、そもそも日経平均株価って何?つみたてNISAなどの商品への影響は?といった基本的なところをおさえておきましょう。...

第6話・・個人向け国債も有力な投資先

 新NISAの対象ではありませんが、リスクを極力抑えたい人にとっては、国債も有力な投資先になります。特に株式や投資信託など元本割れの可能性がある金融商品には手を出したくないし、かといって銀行預金では物価上昇にも追いついていけないと思っている人には、日本国債はお勧めです。国債は、国が発行する債券で他の金融商品に比較しても元本割れもなくリスクは相当に小さいと言えます。一方、預貯金金利に比べると国債の金利は高めで、また最低金利も0.05%と定められています。...